アイディアの問題報告

障害者こそデジタル武装を(そのための日常生活用具制度の変更案)

障害者支援を行う立場からの意見です。
デジタル化は、すべての人に便利な社会を作っていくツールになると感じています。特に、障害者にとってはその効果が大きいはずです。知人は『障害者こそデジタル武装を』という表現でそのような考えを語ってくれました。
居ながらにして世界の情報を入手できることは、外出が困難な人にとって、大きな恩恵があります。例えば、移動が困難な下肢障害者や全身性障害者、単独では安全確保しにくい視覚障害者や盲ろう者、人目が気になる精神障害者や発達障害者、疲労しやすい精神障害者や高次脳機能賞障害者、難病患者など。
一般的なPCやケータイで利用できる人はよいのですが、特別な機器を必要とする人には、高額で入手しにくいという難点があります。そこを日常生活用具として給付することでカバーしていただくことができています。
ただ、この給付の制度には、いくつか課題があります。
１．日進月歩のデジタル機器に対応できず、すぐに給付対象機器とされない（とはいえ、地域や担当者によっては柔軟に対応している印象はある）
２．再給付までの期間が長く、機器が陳腐化する（高度化された暗号方式に対応できなかったり、ウェブサービスの仕様変更についていけない）
３．故障しても修理費は出ないため、負担が大きい（点字機器の修理費で一般のケータイが購入できるほどかかる）
４．ニーズに合わない機器を選んでしまったために死蔵される。（良心的な会社は試用させてくれるが、失敗しても懐が痛まないために安易に選ぶ人もいる）
５．転売によって不当な利益を得ている人がいる（高松かは不明であるが、ネットで出回っていることがある）
６．給付対象機器は給付限度額に価格が固定され、普及したり、時代遅れになっても価格が下がらない。（自己負担がないから高いものでも気にしない）

これらを解消するために、以下のことを提案します。
〇先進的な機器はレンタルにして、故障時には代替機を提供する。ニーズに合わないときや新製品が出た時には交換できるようにする。不要になったり、一定期間利用されていないときには回収する。低額の自己負担を必ず支払わせる（生活保護でも）。

管理が煩雑になり、利益に群がる業者が出るなど、デメリットも考えられますが、現状よりマシになると思うので、検討をお願いしたいです。