ウイズコロナ時代 改革 by MRONさん | たかまつアイデアFACTORY

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アイディア番号
@00011

ウイズコロナ時代 改革

カテゴリー
4.その他
寄稿者
MRONさん
投稿日時
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評価P
2ポイント

約150年前明治維新で日本は大改革を慣行しました。富国強兵政策推進し75年後1945年敗戦。国民総意で復興グロバル化に進み世界第2位の経済大国となり75年、2020年でした。コロナで東京オリンピックも延期しました。そこでデジタル庁開設を決意されました。この機会に地方と大都市の経済格差や一局集中弊害もなくす事です。

 150年前も75年前も教育制度を抜本的に変更改革しました。現在企業もリモート勤務を推進中ですが、大学を始めとする教育界もオンラインが導入されています。デジタル社会を推進するのは、便利や安全安心だけではありません。社会構造を大きく転換し、災害対応や都市間経済格差や食料自給率、介護費用の軽減化を計る事が求められます。

 私案ですが、特に東京にある大学の教養課程授業を地方分散化する事を提唱致します。税金を使い法律改変で経済界や政治国会行政改革よりも、比較的改革が用意とおもわれるからです。勿論簡単ではないでしょう。

 あらゆる大学の1.2年生を少子高齢化が進む地方都市に分散します。1県3万人程でしょう。1年生は座学以外に第一次産業を必須科目に従事学習する。農業・漁業・林業・酪農。生き物と食料栽培に従事、生きる基本を学ぶ。2年生は老人介護に従事、人間学を体感学習願う。食料自給率問題や自身の食費を軽減する。老人介護にあたる事でこれからの社会福祉事業費解決を実践学習願う。構成福祉費用の軽減にもなります。当然幾分かの修行手当を支払い、3.4年生の大都市生活の生活費をキープする。

 地方に学生が移動居住する事で、付随する大学教員・職員を含めた地方の生活額は、素晴らしい社会事業となり、シャッター通りも空き部屋や空家が無くなる。一方大都市はスペースに余裕ができ、災害アラート対応が容易になります。

 AIやデジタル・インターネットに優れた若者が、地方都市に滞在活動する事で、一気にデジタル社会の推進が出来上がります。農学部は北海道へ、薬学部・医学部は北陸へ、教育学部は四国へ、工学部は中京へ、経済学部は関西へ、ブロック別に地方に分散すれば企業も分散。3.4年生や大学院とは、得意のリモートやデジタル技術でほぼ処理だ可能です。

 GOTOキャンペーンは、家族や学生・職員が移動する特典に考慮する。予測されている災害や地震。津波対策も可のになると考えます。

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